対象となる世帯

• 1.入居者の失業や死亡により収入月額が著しく減少した世帯（政令月収52,000円以下）
• 2.入居者が３か月以上の治療を要する疾病にかかり、当該治療に要した費用を差し引いた収入月額が、収入基準額以下の世帯
• 3.風水害・火災その他の災害により著しい被害を受けた世帯
• 4.その他（1）～（3）に準ずるその他特別の事情がある世帯