令和２年度「県営住宅空家待ち入居者募集（三次募集）」について

１．三次募集対象団地　※括弧書き内の表記は所在地・間取り・募集戸数（想定空家）です。

　　【北部地区】
　　○名護団地　＊ 旧名護団地 ＊　（名護市大北・３ＤＫ・２戸）　
　　○宇茂佐団地（名護市宇茂佐・２ＬＤＫ、３ＤＫ・２戸）＊２ＬＤＫ：単身者申込みが可能。
　　○伊差川団地（名護市伊差川・３ＤＫ・１戸）

　　【中部地区】
　　○大原団地（うるま市赤道・３ＤＫ、３ＬＤＫ・２戸）　
　　○松原団地（うるま市具志川・３ＤＫ、３ＬＤＫ・７戸）　
　　○兼原高層住宅（うるま市兼箇段・３ＤＫ、３ＬＤＫ・２戸）　
　　○北谷団地（北谷町吉原・３ＬＤＫ・２戸）　

　　【南部地区】
　　○長毛団地(八重瀬町長毛・３ＤＫ・２戸)
　　○新垣団地（糸満市国吉・３ＤＫ・２戸）
　　○米須団地（糸満市米須・３ＬＤＫ・２戸）
　　○知念団地（南城市知念知念・３ＬＤＫ・２戸）　

※上記の団地以外は募集を行いませんのでご了承ください。
※宇茂佐団地以外は単身（おひとり）での申込みができません。ご注意ください。

２．「令和２年度 県営住宅空き家待ち入居者募集（三次募集）のしおり」

　　○配布時期：令和３年１月１８日（月）～１月２２日（金）

　　○配布場所：
　　　　●沖縄県住宅供給公社　那覇本社、宜野湾・コザ・名護出張所
　　　　・那覇本社　住宅管理課入居係　　（那覇市旭町１１４番地７　沖縄県土地開発公社ビル２階）
　　　　・宜野湾出張所　　（宜野湾市伊佐４－２－３　スカイマンション102号室）　　　
　　　　・コザ出張所　　　（沖縄市胡屋４－１４－３１）
　　　　・名護出張所　　　（名護市城２－１－２１ 山浩商事ビル２階）
　　　●沖縄県土木建築部住宅課　（那覇市泉崎１－２－２　沖縄県庁行政棟１０階）
　　　●うるま市維持管理課市営住宅係（うるま市みどり町１－１－１西棟２階）
　　　●名護市建設部建築住宅課市営住宅係（名護市港１－１－１　１階市営住宅係）
　　　●北谷町都市計画課（中頭郡北谷町字桑江２２６番地）
　　　●八重瀬町都市整備課（島尻郡八重瀬町字東風平１１８番地）
　　　●糸満市建設課（糸満市潮崎町１－１）
　　　●南城市都市建設課（南城市佐敷字新里１８７０番地）

３．申込受付日時

　　○令和３年１月１８日（月）～１月２２日（金）＊最終日の消印まで有効

４．申込方法　※新型コロナウイルス感染防止のため、郵送での申込みとなります。

　　　○入居希望者は「令和２年度 県営住宅空家待ち入居者募集のしおり」に封入されている
　　　　「申込整理票」・「郵便ハガキ」・必要書類を添えて、
　　　○沖縄県住宅供給公社　那覇本社　住宅管理課入居係　まで　郵送願います。
　　　（郵送先：〒900－0029　那覇市旭町１１４番地７　沖縄県土地開発公社ビル２階）
　　※那覇本社・宜野湾出張所・コザ出張所・名護出張所へ持参での申込みは可ですが、
　　　マスク着用および健康状態申告書（氏名・住所・緊急連絡先・体温等項目）の提出を
　　　条件とします。予めご了承願います。

５．問合せ先

　　　○沖縄県住宅供給公社
　　　・那覇本社　住宅管理課入居係　
　　　　　　　　　　　TEL：０９８－９１７－２２０６/FAX：０９８－９１７－２４３９　
　　　・宜野湾出張所　TEL：０９８－９１７－６１７３ / FAX:０９８－９１７－６１７４　
　　　・コザ出張所　　TEL：０９８－９８８－７６８６ / FAX:０９８－９８８－７６８７　
　　　・名護出張所　　TEL：０９８０－４３－７９７０ / FAX:０９８０－４３－７９７１

６．注意事項

　　　○申込資格及び募集要項は、「令和２年度 県営住宅空き家待ち入居者募集のしおり」に準拠します。
　　　○一次募集又は二次募集に応募した方も申込可能ですが、三次募集に応募した場合、一次募集又は
　　　　二次募集における順位は無効となります。
　　　※複数の団地で空き家待ちすることはできません。

 

※以下、入居にあたり主な留意事項を掲載しておりますが、その他の詳細については「募集のしおり」にて必ずご確認ください。

　入居資格（全て満たす者のみ応募可能）
 〇入居予定者全員が沖縄県内に住所を有していること。
 〇入居予定者全員が現に住宅に困窮していることが明らかであること。
 （入居予定者全員が国内に持ち家等（共有持分も含む）を所持していないこと。）
 〇入居予定者全員が県税及び住民税の滞納がないこと。
 〇県営住宅の家賃等、滞納がないこと。
 〇入居予定者全員が暴力団員でないこと。

 〇2名以上の親族で入居すること。（例外として高齢者・障がい者等は単身入居できる場合あり。）
 〇入居者全員の所得を合算計算した月収額が基準以下であること。

  ※原則として、配偶者がある者が、配偶者と別居して入居することはできません。
   (DV被害者除く・配偶者暴力相談支援センターが発行する証明書必要）
 〇次の要件を全て満たす連帯保証人を１人立てられること。
 ・入居決定者と同程度以上の収入を有する者
 ・国内に居住していること
 ・独立の生計を営んでいること
 ・所得税の課税所得者であること

  《次の者は連帯保証人になることはできません。》

 ・未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人

 ・生活保護の被保護者

 ・家賃滞納者（公営住宅入居者に限る。）

 ※特別な事情があり、連帯保証人を立てられない場合はご相談ください。